投資信託にはいくつかの形態がありますが、国内の投資信託のほとんどは「契約型投資信託」です。
契約型投資信託は委託者・受託者・販売会社とシステマティックに構成され、それぞれが個別の役割を担っています。
もっとも、委託者・受託者・販売会社はボランティアで投資信託を運営しているわけではありません。
株式投資に精通している方は、投資信託を敬遠することも多いようですが、これは投資信託が株式投資よりもコストがかかることも理由になっています。
投資信託は合理的に作られている金融商品だけど、他の金融商品よりもコストが高くなってしまう可能性が高いといえそうです。
この記事では、投資信託のコストについてお伝えをしていきます。ぜひ、投資信託のコストをご理解の上、資産運用を効率的になさってください。
目次
委託者・受託者・販売会社とは
国内の投資信託のほとんどを占める契約型投資信託は、委託者・受託者・販売会社により運営されています。
契約型投資信託の仕組みやそれぞれの役割については、別の記事でご案内をしていますが、改めて簡単にご紹介します。
委託者
投資信託を設定したり、受託者に運用の指図をします。投資信託では中心的な役割を担っています。
受託者
委託者の指示に基づき運用をします、投資信託の財産は受託者が保管・管理をしています。
販売会社
投資信託の販売などを行います。販売会社は投資家の窓口の役割を担っています。
投資信託のコストの種類
契約型投資信託は、委託者・受託者・販売会社がそれぞれの役割を持っていて、当然、そこにはコストが発生します。
契約型投資信託のコストは、その投資信託を購入する私たちのような投資家が負担するもので、次の3つが投資信託のコストとしてあげられます。
1 販売手数料
2 信託報酬
3 信託財産留保額
投資信託のコスト1 販売手数料
販売手数料は、投資信託を購入するときのコストで販売会社の収入になります。
投資信託を設定するのは委託者ですが、委託者が複数の販売会社に投資信託の販売を依頼することがあります。
この場合、各販売者が販売手数料を設定するので、同じ投資信託であっても販売会社ごとに販売手数料が異なることがあります。
また、投資信託によっては販売手数料がかからない「ノーロード」というものもあります。
販売手数料は、その名前のとおり購入時だけにかかるコストです。
販売手数料は、信託報酬や信託財産留保額よりも高く設定されていることが多いようですが、それでも購入時にしかかかりません。
1年の保有であれば高くても、10年の保有であれば1年あたりの販売手数料はそれほど高くはなりません。
つまり長期投資を前提とするなら、販売手数料はあまり意識する必要がないともいえそうです。
なお、コストという側面から販売手数料を抑えたいという時は、次のようなことがポイントになります。
1 ノーロードの投資信託を選ぶ。
2 同一の投資信託が複数の会社で販売されていることもあるので、販売手数料が設定されている場合は比較をしてみる。
3 長期投資を前提に購入する。
投資信託のコスト2 信託報酬
投資信託が保有する財産の管理や運用にかかる報酬です。
信託報酬は、委託者・受託者・販売会社が受け取ります。
信託報酬は、運用成績に関係なく投資信託が保有する財産から一定割合で控除されるもので、毎日差し引かれています。
信託報酬の一定割合は年率(%)で表示されますが、最も大きな特徴は同じ投資信託であれば販売会社がどこであれ、示される率は変わらないということです。
したがって、コストという側面だけから信託報酬を抑えたいという時は、次のようなことがポイントになります。
1 同じ性格を有する投資信託があれば、信託報酬が低く設定されているものを優先する。
投資信託はそれぞれに名称がありますが、中身を見ると同じような性格を有するものが多数存在しています。
そのような場合、信託報酬が低く設定されているものを優先するのがポイントです。
ただ正直なところ、それだけで投資信託の優劣を見極めることは難しいかもしれません。
そんなときは、使い勝手の良い販売会社を選ぶというのもポイントになります。インターネットを好む方もいれば、銀行など身近な金融機関での対面販売を好む方もいます。
投資信託には信託報酬というコストがかかります。これは投資信託を保有しているときには、日々かかるコストなので短期投資でも長期投資でも同じようにかかってきます。
毎日かかる費用なので、同じ性格を有する投資信託であれば、信託報酬の低いものを選ぶのが基本です。
でも、それだけで投資信託の優劣を判定できるわけでもないので、ご自分にあった販売会社を選ぶこともポイントになりそうです。
投資信託のコスト3 信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託を中途換金(解約など)したときにかかるコストです。
投資家が投資信託を解約すると、投資信託内で保有する株式などを現金化する必要がでてきます。
株式などを解約するとコストが発生します。
そのコストを投資信託を保有し続ける投資家に負担させることは不公平だということで、解約した投資家から徴収するのが信託財産留保額です。
信託財産留保額は投資信託の財産に組み入れられて、投資信託の運用が続いていきます。
信託財産留保額は、徴収する投資信託もあれば、徴収しない投資信託もあります。
解約を考える投資家からしたら、信託財産留保額を徴収しない投資信託を選びたくなります。
しかし長期保有を前提にする投資家からしたら、信託財産留保額を徴収する投資信託に公平性を感じるのではないでしょうか。
何れにしても、信託財産留保額を徴収する投資信託であっても、率はそれほど高いものではありません。
販売手数料や信託報酬よりは意識をしなくても良いコストだと思われます。
まとめ
この記事では、投資信託のコストについてお伝えしてきました。
他の金融商品と比較すると投資信託のコストは高いと言われています。コストが高ければ、運用効率は低くなります。
ところで、公的年金の給付抑制を背景に「自分年金」の必要性が高まっています。
自分年金を作るのであれば、コストを抑えて資産運用の効率を高めたいという考えがあるのも当然で、その視点だけから考えると投資信託は不向きかもしれません。
ただ、投資信託は長期投資に向いた金融商品です。
また、投資信託は様々な性格を持つものが多数販売をされているので、投資信託という金融商品の中だけで分散投資をすることも可能です。
投資信託はコストがかかりますが、長期投資・分散投資が簡単にできる金融商品ですし、最近ではNISAやiDeCoなどが普及していますが、こちらは投資信託が柱になっています。
株式投資などに関しての知識や経験が豊富な方は別として、そうでない方に投資信託はおすすめの金融商品です。
投資信託のコストをご理解の上、自分年金作りのため投資信託を活用することをご検討になってください。
