「投資信託は人類が発明したもっとも合理的な金融商品である。」
私がファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得したのは相当以前のことで、当時はそれぞれの分野の専門家が講師を務めていました。
FPの課目には「金融資産運用設計」がありますが、担当されたのは証券会社を退職して金融専門のコンサルタントになった方です。
冒頭の言葉は、その先生から教えていただいたものです。
「もっとも合理的」な金融商品であるかどうかは別としても、投資信託がシステマティックに作られた金融商品であることは間違いないようです。
そこで、この記事では投資信託の仕組みをわかりやすくご案内していきます。
なお投資信託の形態としては契約型投資信託と会社型投資信託がありますが、国内の投資信託のほとんどが前者です。
そこで、ここでは契約型投資信託の仕組みについてご案内をしていきます。
投資信託はたくさんある金融商品の一つですが、投資信託単体で運用をすることもあれば、最近ではNISAやiDeCoを通じて投資信託に関わりを持つ方も増えています。
ぜひ、投資信託の仕組みを知って、さらにNISAやiDeCoで資産運用をなさってみてはいかがでしょうか。
契約型投資信託の名前の由来
契約型投資信託で登場するのは、委託者・受託者・受益者です。
この中で受益者とは、投資信託を購入する私たちのことで「投資家」を意味しています。
委託者と受託者が信託契約を締結して、投資信託を運営するところから「契約型投資信託」という名称になっています。
契約型投資信託の仕組み
契約型投資信託で登場するのは委託者・受託者・受益者と書きましたが、実際に投資信託に関わってくるのはこれに販売会社が加わります。
受益者は私たち投資家を意味するので、ここでは委託者・受託者・販売会社についてご案内をします。
委託者
契約型投資信託で中心的役割を果たすのが委託者です。
委託者は投資信託を作り、これからご紹介する受託者に対して運用の指図を行います。
また委託者は、投資信託の内容を記載した資料である「目論見書」や、その成果を記した「運用報告書」を作成します。
なお、委託者の業務を行うのは「投資信託委託会社」や「運用会社」です。
受託者
受託者は投資信託に集められた財産の保管・管理を行います。そして、委託者からの指示に基づき運用を行います。
受託者の業務を行うのは「信託銀行」です。
信託銀行は他にも業務を行っていますが、投資信託の財産は他の財産とは分けて管理する分別管理が義務付けられています。
販売会社
投資信託の募集・販売を行います。
また、投資信託では収益分配金が発生することがありますが、この支払の取り扱いなどもします。
販売会社の業務を行うのは「証券会社」や「銀行」などで、受益者(投資家)の窓口としての役割を担っています。
なお、投資信託によっては販売会社を設けず、委託者(投資信託委託会社・運用会社)が直接販売するものもあります。
契約型投資信託の特長
契約型投資信託の仕組みを構成するのは、委託者・受託者・販売会社です。
では、委託者・受託者・販売会社が破綻してしまった場合はどうなるのでしょうか。
委託者は投資信託の中心的な役割を担い、運用の指図などを行っています。ただし投資信託の財産は持っていないので、委託者が破綻をしても投資信託の財産は保全されます。
受託者は投資信託の財産を管理しています。ただし投資信託の財産は法律で分別管理が義務付けられているので、受託者が破綻をしても投資信託の財産は保全されます。
販売会社は、受益者(投資家)の窓口としての役割を担っているものの、投資信託の財産を管理しているわけではないので、販売会社が破綻をしても投資信託の財産は保全されます。
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託はどの商品であれ元本が保証されているものはありません。
大小は別として、損も得もあるのが投資信託で、その利益や損失をこうむるのは受益者(投資家)です。
ただし、投資信託の仕組みそのものはとてもシステマティックに作られていて、委託者・受託者・販売会社が破綻してしまった場合でも、投資信託の財産は保全されることになっています。
冒頭で「投資信託は人類が発明したもっとも合理的な金融商品である」と書きましたが、少なくとも投資信託は、仕組みがしっかりと作られている金融商品と言えそうです。
もっとも、委託者・受託者・販売会社はボランティアで仕事をしているわけではありません。
株式投資に精通している方は投資信託を敬遠することも多いようですが、これは投資信託が株式投資よりもコストが多くかかることに起因をしています。
投資信託は合理的に作られている金融商品だけど、他の金融商品よりもコストが多くなってしまう可能性が高いといえそうです。
まとめ
この記事では投資信託の仕組みについて、国内の投資信託のほとんどがを占める契約型投資信託についてご案内してきました。
ところで、公的年金の給付抑制の背景として、国は様々な制度で「自分年金」作りの後押しをしています。
その代表格ともいえるのが、NISAやiDeCo(確定拠出年金)です。
ここで特に注目をしたいのは、NISAやiDeCo(確定拠出年金)はその役割の中心に投資信託という金融商品を置いていることです。
このサイトのテーマは「５０歳台で考える老後のお金」です。
50代の方は公的年金だけで老後生活を送ることは厳しくなっています。そのため、このサイトでは、できるだけ早い段階から自分年金を作ることをおすすめします。
自分年金を作る方法はたくさんありますが、国の政策を見ていると「投資信託」がその中心として位置づけられているような気がします。
そこで、この記事では投資信託の仕組みを簡単にご紹介してきました。
投資信託の仕組みを理解したうえで、NISAやiDeCoを含めて投資信託が「自分年金」作りに有用か、そうでないかをご検討になってください。
