50歳台で考える老後のお金
老後のお金の準備は50代で始めても十分に間に合います!
国民年金

国民年金保険料の推移と令和3年度の決まり方を簡単解説します

国民年金のイメージイラスト

国民年金の制度は昭和36年4月に始まっています。

それより少し前の昭和34年11月に国民年金の原型といわれる制度はありましたが、当初は国民年金保険料の納付を必要としない無拠出制でした。

昭和36年4月に現在の国民年金の制度が発足するとともに、国民年金保険料の支払いが義務となる仕組みに切り替わっています。

この記事では、昭和36年4月以降の国民年金保険料(月額)の推移をご紹介していきます。

ところで、国民年金保険料の決まり方はそれぞれの時代で異なっています。

年金制度はこれまでに何回かの大改正が行われ、その都度、国民年金保険料の決まり方も変わってきました。

そこで、国民年金保険料の推移をご紹介するとともに、令和3年度(2021年度)の国民年金保険料の決まり方についても簡単にご紹介していきます。

質問する人
質問する人
国民年金保険料は昔と今ではどれくらい変わっているんですか。
答える人
答える人
国民年金保険料の推移と令和3年度(2021年度)の決まり方をご紹介します。

国民年金保険料の推移1 昭和36年4月~昭和45年6月

35歳未満35歳以上
昭和36年4月~昭和41年12月100円150円
昭和42年1月~昭和43年12月200円250円
昭和44年1月~昭和45年6月250円300円

昭和36年4月から昭和45年6月までの国民年金保険料は年齢で異なっていました。年齢にかかわらず一律の国民年金保険料になったのは昭和45年7月です。

国民年金保険料の推移2 昭和45年7月~昭和51年3月

昭和45年7月~昭和47年6月450円
昭和47年7月~昭和48年12月550円
昭和49年1月~昭和49年12月900円
昭和50年1月~昭和51年3月1,100円

年齢にかかわらず国民年金保険料は一律になりましたが、まだ年度ごとの保険料ではありませんでした。

国民年金保険料が年度ごとに決まるようになったのは、昭和51年4月(昭和51年度)からになります。

国民年金保険料の推移3 昭和51年度~昭和63年度

昭和51年度1,400円
昭和52年度2,200円
昭和53年度2,730円
昭和54年度3,300円
昭和55年度3,770円
昭和56年度4,500円
昭和57年度5,220円
昭和58年度5,830円
昭和59年度6,220円
昭和60年度6,740円
昭和61年度7,100円
昭和62年度7,400円
昭和63年度7,700円

国民年金保険料の推移4 平成元年度~平成10年度

平成元年度8,000円
平成2年度8,400円
平成3年度9,000円
平成4年度9,700円
平成5年度10,500円
平成6年度11,100円
平成7年度11,700円
平成8年度12,300円
平成9年度12,800円
平成10年度13,300円

国民年金保険料の推移5 平成11年度~平成20年度

平成11年度~平成16年度13,300円
平成17年度13,580円
平成18年度13,860円
平成19年度14,100円
平成20年度14,410円

国民年金保険料の推移6 平成21年度~平成30年度

平成21年度14,460円
平成22年度15,100円
平成23年度15,020円
平成24年度14,980円
平成25年度15,040円
平成26年度15,250円
平成27年度15,590円
平成28年度16,260円
平成29年度16,490円
平成30年度16,340円

国民年金保険料の推移7 平成31年度~令和3年度

平成31年度(令和元年度)16,410円
令和2年度16,540円
令和3年度16,610円

国民年金保険料の決まり方

ここまで国民年金保険料の推移をご紹介してきました。現在の国民年金保険料は年度ごとに決まっています。

ただ各年度の国民年金保険料の決まり方は、その時々の法律で考え方が異なっています。

そこで、この記事では令和3年度の国民年金保険料の決まり方をご紹介していきます。

令和3年度の国民年金保険料は月額で16,610円です。16,610円はどのようにして決まったのでしょうか。

まず、平成16年にいわゆる「年金法大改正」が行われました。

この時に決まった国民年金保険料の計算方法は、平成16年当時の価格水準に基づき、平成17年度以降の国民年金保険料を決めるというものでした。

具体的には、平成17年度以降は段階的に国民年金保険料を引き上げていき、平成29年度以降は16,900円で固定するというものです。

ただ「第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度」が創設されたことに伴い、その費用を賄うため平成31年度以降は月額100円が上乗せされるようになりました。

平成29年度に固定化された16,900円と、平成31年度に上乗せされた100円は何れも法律で定められた「法定保険料」です。

したがって現在の法定保険料は17,000円になります。

ただし、令和3年度の国民年金保険料は月額で16,610円で17,000円にはなっていません。

現在、各年度の国民年金保険料は、法定保険料17,000円に保険料改定率を乗じて決定されることになっています。

令和3年度の国民年金保険料の決まり方

各年度の国民年金保険料で重要になるのは保険料改定率です。

では、保険料改定率はどのようにして決まるのでしょうか。

この改定率になるのは次の3つの要素です。

前年度(令和2年度)の保険料改定率0.973 ①
2年前(令和元年)の物価変動率1.005 ②
4年度前(平成28~30年度)の実質賃金変動率0.999 ③
保険料改定率0.977 ④ = ①×②×③
法定保険料×保険料改定率17,000円×0.977=16,609円≒16,610円

※ 前年度改定率は、令和2年度の国民年金保険料を決めるときに用いられた保険料改定率です。

ところで、保険料改定率に用いられている数値は、実際に使える数値よりも1年度前の数値です。

毎年度の年金額の決定に際しては最新の数値を用いますが、国民年金保険料は1年度前の数値を使っていることに特徴があります。

言い換えると令和3年度の保険料改定率が分かれば、自動的に令和4年度の国民年金保険料もわかることになります。

令和4年度の国民年金保険料の決まり方

前年度(令和3年度)の保険料改定率0.977 ①
2年前(令和2年)の物価変動率1.000 ②
4年度前(平成29~令和元年度)の実質賃金変動率0.999 ③
保険料改定率0.976 ④ = ①×②×③
法定保険料×保険料改定率17,000円×0.976=16,592円≒16,590円

令和4年度の国民年金保険料は月額16,590円、令和3年度月額16,610円よりも20円の引き下げになります。

まとめ

この記事では、国民年金が始まった昭和36年度から令和3年度までの国民年金保険料の推移をご紹介してきました。

また、令和3年度の国民年金保険料の決まり方をご紹介してきました。

国民年金は長い歴史の中で、何回か大きな見直しが行われていて、国民年金保険料の決まり方についても、数度にわたり大きな変更が加えられています。

現在の国民年金保険料の決まり方は平成16年度の年金法大改正により決められていますが、平成31年度以降はその金額に100円が上乗せされています。

もしかしたら将来は国民年金保険料の決まり方にも、さらなる変更が加えられるかもしれないですね。

この記事を最初に書いたのは令和2年度で、上記は令和3年度用に加筆修正したものです。

参考までにこの記事を初めて書いた時の国民年金保険料の決まり方(令和2年度)についてもご紹介します。

令和2年度の国民年金保険料の決まり方

前年度改定率0.965 ①
平成30年の物価変動率1.010 ②
平成27~29年度の実質賃金変動率0.998 ③
保険料改定率0.973 ④ = ①×②×③
法定保険料×保険料改定率17,000円×0.973=16,541円≒16,540円
質問する人
質問する人
国民年金保険料の決まり方は複雑なんですね。
答える人
答える人
国民年金保険料の決まり方は今後も変わっていく可能性があります。