確定拠出年金には、企業で加入する確定拠出年金企業型と、個人が加入する確定拠出年金個人型の2種類があります。
この中で確定拠出年金個人型には、iDeCo(イデコ)という愛称がつけられています。
確定拠出年金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金など公的年金の給付削減を背景として誕生したもので、公的年金とは制度設計に大きな違いはあるものの、公的年金の上乗せの「自分年金」として国も制度の推進に力を入れています。
また、確定拠出年金は昔より格段に使いやすくなっていること、税制での大きなメリットがあることから、加入する人も増えてきています。
私も確定拠出年金にはに大きなメリットがあると考えていて、以前、講師を務めていたセミナーでは受講生の方に加入をおすすめしたこともあります。
ただ、どのような制度であってもメリットがあれば、デメリットもあります。
この記事では、あえてデメリットについてお伝えをしていきます。
なお、ここでお伝えするのは確定拠出年金企業型と確定拠出年金個人型(iDeCo)に共通するデメリットです。
確定拠出年金個人型(iDeCo)には追加してお伝えしたいデメリットもありますが、こちらについては別の記事でお伝えします。
また、確定拠出年金には障害に関する給付もありますが、この記事では老齢の給付についてデメリットをお伝えしていきます。
目次
確定拠出年金のデメリット1 途中解約ができない
確定拠出年金は公的年金の上乗せとして設けられた年金制度で、ここが金融機関の預貯金などとは決定的に異なる点です。
預貯金はいつでも出し入れ自由ですし解約することも可能です。一方、確定拠出年金は途中でのお金の出し入れも解約も原則としてできません。
確定拠出年金個人型(iDeCo)は掛金の減額なども可能ですが、任意に解約することはできません。
確定拠出年金は一度加入をしたら、定められた年齢までは任意に脱退できない仕組みになっています。
確定拠出年金のデメリット2 定められた年齢まで受け取ることができない
公的年金の支給開始と同様、確定拠出年金も定められた年齢まで受け取ることができません。
公的年金のうち老齢厚生年金については65歳より前に受け取ることができる方もいますが、次第に65歳が支給開始年齢になっていきます。
老齢基礎年金は制度が始まったときから65歳支給開始です。
それに対して確定拠出年金の受取開始は60歳です。
この点だけをみると、支給開始年齢については公的年金よりも恵まれているかもしれませんが、それでも60歳までは受け取ることができません。
また確定拠出年金は公的年金とは異なり、加入していた年数で受取開始年齢が違うので、すべての方が60歳から受け取れるわけではありません。
なお、厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金を通算できる場合もありますので、加入前に何歳から受取ができるのかを確認をしておきたいところです。
| 加入期間 | 支給開始年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1月以上2年未満 | 65歳 |
確定拠出年金のデメリット3 自分で運用する商品を選ばなければならない
確定拠出年金で中心となるのが運営管理機関(金融機関など)です。
運営管理機関は確定拠出年金制度の中で使っていく金融商品を選定し、加入者に提示します。
加入者は運営管理機関から提示された商品を自分で選び資産運用を行います。
運営管理機関が提示する商品の中には、預貯金などの元本確保型の商品もありますが、主力となるのは投資信託などリスクのある商品です。
どうしても損をしたくないという場合は、元本確保型の商品だけを選ぶことも可能です。ただ、昨今の金利情勢を考えると、お金を増やすことはほとんどできません。
それだけではなく運営管理機関等に手数料を支払うことを考えると、支払ったよりも少ない金額しか受け取れない可能性もあります。
元本確保型だけではダメだとまでは言いませんが、自分年金作りという前提を考えると心細いものがあります。
したがって、ある程度は投資信託などを取り入れていくというのが確定拠出年金の基本的スタンスになります。
また、投資信託はリスク商品ではあるものの、確定拠出年金制度で選ばれる投資信託などはそれほどリスクの高いものは存在しないように思われます。
そんなことを考えると、投資信託などを取り入れることをおすすめしますが、それでもリスクのあることは確かです。
預貯金については最初から金利が約束されているので、何かを学ぶ必要はありません。
一方、投資信託などは将来の受取額が約束されているわけではないので、ある程度は仕組みを知っておきたいところです。
確定拠出年金は、自分で運用する商品を選ばなければならないというのがデメリットとしてあげられます。
それとともに、リスク商品を選ぶのであれば、投資に関する基本的な仕組みは知っておきたいところです。
預貯金と比べて確定拠出年金は加入者の手間が若干増えることは確かなようです。
確定拠出年金のデメリット4 老後に受け取る年金額が確定しない
老齢基礎年金や老齢厚生年金は確定給付型と言われ、受給資格があれば一定の年齢から定められた額が支給されます。
一方、確定拠出年金は掛金だけが定まっていて、受け取る金額は加入者自らの運用次第です。
自分で作ったお金を「個人別管理資産」といいますが、受け取りはこの個人別管理資産がスタートになります。
たとえば、55歳のAさんがいたとします。
Aさんは確定拠出年金に加入し、60歳の段階で個人別管理資産1000万円を目標にしています。
また、個人別管理資産1000万円を60歳から10年間にわたって受け取りたいという希望を持っています。
まず、現在55歳のAさんは60歳までに1000万円を準備することはできるでしょうか。
これは分かりません。何故なら確定拠出年金は運用次第で個人別管理資産が変わるからです。
では1000万たまったとして、Aさんは10年間受け取り続けることはできるでしょうか。
1000万円を10年で分けると、1年間当たり100万円の老齢給付を受け取ることができるはずです。
しかし確定拠出年金は受取期間中も運用を続ける制度です。60歳以降安定運用をすれば思い通りに行く可能性も高くなりますが、積極運用を続けると思い通りにいかないこともあります。
確定拠出年金は個人別管理資産次第です。もし受取開始後の運用が思い通りにいかなければ、10年受け取りたいという希望がかなえられないこともあります。
確定拠出年金のデメリットとして、老後に受け取る年金額が確定しないことがあげられます。これは受取開始までだけでなく、受け取り開始後も同じことが言えます。
まとめ
この記事では、確定拠出年金全般にかかわるデメリット4点をご紹介してきました。
1 途中解約ができない
2 定められた年齢まで受け取ることができない
3 自分で運用する商品を選ばなければならない
4 老後に受け取る年金額が確定しない
確定拠出年金は公的年金の上乗せとして設けられているので、メリットがたくさんある制度であることは間違いありません。
ただ、メリットがあればデメリットもあるということで、この記事ではあえて4つのデメリットをご紹介してきました。
でも、ここでご紹介したデメリットはもしかしたらメリットと考えられるかもしれません。
1の途中で解約できないは、お金を貯める習慣が身に着くことを意味しています。
2の定められた年齢まで受け取ることができないは、公的年金と共に老後の収入が確保できることを意味しています。
3の自分で運用する商品を選ばなければならないは、自分で運用することで確定給付型の制度よりも大きな成果を期待できることを意味しています。
また、確定拠出年金はさまざまな税の優遇制度があるので、単純に投資信託で運用するよりも成果をあげられる可能性が高くなっています。
4の老後に受け取る年金額が確定しないも、運用次第で思っていたよりも大きな成果をあげられる可能性があります。
確定拠出年金はメリットの多い制度ですがデメリットがあるのも事実です。また、デメリットは考えようによってはメリットになる可能性もあります。
何れにしてもこれからは「自分年金」作りが必要で、確定拠出年金が有力な手段の一つであることは間違いありません。
ぜひ、積極的に確定拠出年金の制度に向かい合ってみてください。
