この記事では、確定拠出年金制度の概要をわかりやすく解説していきます。
確定拠出年金は、国民年金や厚生年金など公的年金の給付削減を背景に作られた新しい年金制度です。
ただ、公的年金は定められた保険料などを支払えば、将来の給付がある程度確定している確定給付型。
確定拠出年金は、拠出する金額(掛金)は決まっているものの、将来の給付は自らの運用次第で決まる確定拠出型という点で大きく異なります。
確定給付制度は英語表記で「Defined benefit plan」でDB。
確定拠出制度は「Defined contribution plan」でDCと呼ばれることもあります。
また、確定拠出は自分で運用する制度で、国が給付額を決めるものではないため「自分年金」作りの制度ともいわれています。
確定拠出年金は自己責任で老後のお金を作る仕組みなので、制度発足当初は敬遠されていました。
しかし制度の度重なる見直しで使い勝手も良くなっており、公的年金に対する危機感を多くの人が抱くようになった結果、今ではたくさんの人が利用する制度になっています。
DCを活用して自分年金を作ってみませんか。
目次
確定拠出年金をわかりやすく解説1 基本的な仕組み
確定拠出年金は一定の掛金と、そこから得られる運用益で、受け取る年金額が決まる仕組みです。
運用は自らの選択で行います。そのため運用益と書きましたが、運用損が出てしまう可能性もあります。
もっとも確定拠出年金は、資産運用を成功させるポイントとされる長期投資・積立投資・分散投資の3つのすべてを兼ね備えています。
運用損がないと断言することは出来ませんが、3つのポイントを意識することで運用損のリスクをかなり低減させることができます。
なお、確定拠出年金は企業型と個人型の2つがあり、確定拠出年金個人型については、iDeCo(イデコ)という愛称がつけられています。
確定拠出年金制度の中で、企業型と個人型(iDeCo)では細かな部分では様々な違いがありますが、基本的な仕組みは同じです。
確定拠出年金をわかりやすく解説2 運用
確定拠出年金は、銀行や証券会社などの運営管理機関が中心的役割を果たします。
確定拠出年金の加入者は、運営管理機関が提示する商品の中から運用する商品を選びます。
提示する商品は預貯金などの元本確保型の商品もありますが、多いのは投資信託などのリスクのある商品です。
運用をするのはあくまでも加入者です。したがって、どうしても損をしたくないという人は元本確保型の商品だけを選ぶという選択も可能です。
もっとも元本確保型の商品だけでお金を増やすことは困難ですし、運営管理機関などに対する手数料などを考えると、かえって損をしてしまうこともあります。
一方、お金を大きく増やしたいという人はリスク商品だけを選ぶことも可能ですが、一つのリスク商品に全部の掛け金を回してしまうと、リターンを得られる反面、大きなリスクを抱えることになります。
確定拠出年金の場合、掛金の範囲内で複数の商品を購入することができます。また運用の途中で、ある商品を解約して別の商品にお金を振り向けることも可能です。
資産運用を成功させるポイントは、長期投資・分散投資・積立投資と書きました。この中で、長期投資や積立投資は確定拠出年金制度そのものの特性です。
一方、分散投資は加入者自身の裁量によって決めることができる特性です。
確定拠出年金に加入したら、分散投資を考えながら運用を続けていくのがおすすめです。
確定拠出年金をわかりやすく解説3 給付
確定拠出年金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つの給付があります。
この記事では、確定拠出年金制度で中心となる老齢給付金についてお伝えをしていきます。
老齢給付金の受け取りは60歳以降ですが、制度に加入していた年数によって受取開始時期は異なります。
すべての人が60歳から受け取りができるわけではありません。
ただし公的年金と異なり、確定拠出年金に受給資格期間はないので1ヶ月でも加入をしていれば、老齢給付金を受け取ることができます。
ざっくりと言ってしまうと、確定拠出年金に10年以上加入していれば60歳から、1ヶ月の加入であれば65歳から受け取ることができます。
なお、ここでご紹介したのはあくまでも受け取りができる年齢です。
受取開始年齢に達していても、まだ受け取りたくないという方は70歳まで受け取りを遅らせることができます。
※ 2022年(令和4年)4月以降は上限年齢が70歳から75歳へと引き上げられます。
確定拠出年金は公的年金の上乗せの年金制度なので、基本的には年金で受け取ることになりますが、年金ではなく一時金で受け取ることも可能です。
たとえば、受け取るお金が少ないような場合は一時金を選択する方も多いようですし、年金と一時金では税金の掛かり方が異なるので、その点を考慮して一時金を選ぶ方もいるようです。
確定拠出年金をわかりやすく解説4 税制
確定拠出年金は公的年金の上乗せの年金制度です。そのことを示す最大の特徴が税制の優遇措置です。
確定拠出年金は、掛金拠出時・運用時・給付時のそれぞれに税の優遇措置があります。
拠出時
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、年間収入から所得控除されます。
所得控除されれば所得そのものが減るため、所得税や住民税の節税効果を見込むことができます。
ただし「小規模企業共済等掛金控除」は、自らが支払った分が控除されるものです。この点が、本人だけでなく同一生計親族の分も差し引ける「社会保険料控除」とは異なります。
たとえば国民年金第3号被保険者は確定拠出年金個人型(iDeCo)に加入することはできますが、そもそも収入が低く所得税が課税されていない第3号被保険者について掛金拠出時の節税効果は見込めません。
確定拠出年金の掛金拠出時の節税メリットはとても魅力的ですが、必ずしもすべての方に適用されるものでないことには注意が必要です。
運用時
確定拠出年金の加入者は、金融機関や証券会社など運営管理機関が提示する商品の中から、自らが選んで運用を行います。
運営管理機関の提示する商品は様々ですが、預貯金などの元本確保型と、投資信託などのリスク商品に大別されます。
預貯金であれば利子、投資信託であれば収益分配金などか発生します。
確定拠出年金制度の外で発生した利子や収益分配金は課税対象になりますが、制度内であれば非課税になります。
言い換えると、利子が少ない預貯金の場合は、運用益非課税の節税メリットも少なくなることを意味しています。
受取時
確定拠出年金の老齢給付金は年金または一時金あるいは併用して受け取ることができますが、年金と一時金では税制の考え方は異なります。
年金で受け取る場合の税金
確定拠出年金を年金として受け取る場合の所得区分は、「公的年金にかかる雑所得」になります。
確定拠出年金の老齢給付金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金などど税制上は同じ区分に入ります。
もっとも、確定拠出年金も公的年金も掛金や保険料を支払った結果として受け取れるものなので、一定額を経費として差し引くことができます。
したがって受け取った額がそのまま課税対象になるわけではないので、ここでも節税効果を得ることができます。
ただし、収入額は確定拠出年金と公的年金の合計で判断される一方、経費として認められる額はその合計に対して計算された一定額です。
したがって、合計額が多い方は税額も増えることになります。
さらに言えば所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料、さらに介護保険料にも影響を及ぼします。
こうした点を嫌う方は、一時金受け取り、あるいは年金と一時金の併用を選択することもあります。
一時金で受け取る場合の税金
確定拠出年金を一時金で受け取る場合「退職所得」が適用されます。退職所得の特徴は2つあります。
まず、退職金は何回も受け取れるものではないため「分離課税」の対象になります。分離課税とはどのようなものでしょうか。
前述した毎年受け取れる「年金」は雑所得という所得区分になり、雑所得は給与所得や事業所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象になります。
対して一生の間に受け取れる回数が限られる「退職所得」は、他の所得とは分離して課税される「分離課税」の対象になります。
次に、退職一時金は老後のお金の原資と成り得るものです。そのため他の所得よりも控除できる金額が多いのも特徴です。
退職所得控除額の計算式
勤続年数が20年以下の場合の控除額は、40万円×勤続年数。
勤続年数が20年を超える場合の控除額は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。
また課税される退職所得金額は、退職金から上記の退職所得控除額を差し引いて2分の1を乗じたものになる。
⇒ 課税退職所得金額＝｛退職金－退職所得控除額｝×1/2
ただし、たとえば60歳で会社を退職して退職金を受け取っている人が、さらに62歳で確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取る場合などは注意が必要です。
前述したとおり、退職金は一生の間に受け取れる回数が限られるからこそ控除額も多いという特徴があります。
60歳で退職所得控除を使っている方は、場合によっては62歳で退職所得控除が使えない可能性があります。
節税効果を期待して一時金を選んだのに、結果的に節税効果が得られないということもあります。
確定拠出年金は年金でも一時金でもそれなりの節税効果はあります。ただし、その方の置かれている状況によって節税効果は異なります。
まとめ 確定拠出年金のデメリット
ここまで、確定拠出年金をわかりやすく解説ということで、制度の概要をお伝えしてきました。
確定拠出年金は国が後押しをする制度なので、税制を中心に多くのメリットがあります。
しかし、メリットだけでなくデメリットが存在するのも事実です。この記事の最後に、確定拠出年金のデメリットについていくつか触れておきたいと思います。
60歳にならないと受け取りができない
確定拠出年金は預貯金ではなくあくまでも年金制度です。したがって、60歳にならないと受け取りを開始することはできません。
また、すべての方が60歳で受け取れるわけではなく、加入年数によって受け取り開始年齢が異なります。
金額が確定をしていない
確定拠出年金は、自らが商品を選択し運用をする仕組みで、運用の巧拙によって金額が増減します。
また、運営管理機関などに支払う手数料も恒常的に発生をします。
確定拠出年金は自分で作ったお金を年金または一時金で受け取る制度ですが、金額そのものが確定をしていません。
公的年金であれば「ねんきん定期便」などで将来受け取る年金の見込み額を判断することができますが、確定拠出年金については金額が確定しないのが大きな特徴です。
加入に不向きな人もいる
現在、確定拠出年金には多くの人が加入をしていますが、不向きな人もいます。ここでは、企業型と個人型(iDeCo)に分けてお伝えします。
確定拠出年金企業型の場合、導入する企業に勤める人は加入が強制的になっていることが多いと思います。
加入は強制されても、運用した経験がほとんどない方にとって、確定拠出年金はハードルの高い制度となってしまいます。
このような場合、預貯金などリスクを取らない運用をすることが多くなりますが、前述の通りお金を増やすことは期待できなくなります。
次に確定拠出年金個人型(iDeCo)の場合、掛金は自分で納付することになります。
確定拠出年金は継続的に掛金を納付する仕組みなので、掛金を増減することはできるものの、収入が不安定という人にとってのハードルは少し高くなります。
まとめ
確定拠出年金にはいくつかのデメリットもあります。しかし、それを上回るメリットがあるのも事実です。
今後、公的年金は給付削減の傾向が強まっていきます。一方、人生100年時代と言われるように老後は長くなっていきます。
このあたりの状況を考えると、可能であれば確定拠出年金を積極的に利用していくのがおすすめと言えそうです。
